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評価の範囲とは？

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The EcoVadis Team
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評価範囲とは、EcoVadisの評価を受ける法人又は複数の企業を有する事業体を意味します。可能な評価範囲は、以下の通りです：

  • GROUP（グループ）

  • ENTITY（法人）

  • SITE（事業所）

主要定義

GROUP

  • GROUP評価とは、子会社*を持つ会社（法人）を意味します。

  • 親会社を持ち（グループの一部）、かつ子会社を持つ企業も該当します。

  • GROUP評価の際には、国内外すべての子会社がEcoVadisの評価対象になります。

ENTITY

  • ENTITY評価は、子会社を持たない会社（法人）を意味します。拠点が1カ所のみの企業、または異なる法人名を持たない複数の事業所を持つ企業等です。

  • グループの子会社で、その下に他の子会社を持たない会社も含みます。

SITE

  1. 法人の拠点または施設を指します。この拠点には固有の法人名がなく、EcoVadis内の法人名では接尾辞を使用します：例（Site of XYZ）。その拠点が帰属する法人名を使用し、EcoVadis 内の法人名には接尾辞（Site of XYZ）が追加されます。

*子会社：

子会社とは、通常、親会社または持株会社などと呼ばれる別の会社に所属する会社（法人名/事業登録番号を所有）です。

 

評価範囲が評価可能であると見なされる基準

評価の対象となる評価範囲には、次の2つの主要な基準を考慮する必要があります：

  1. サステナビリティリスクの観点から、関連する事業体での評価範囲が必要であり、これは事業内容によって異なります。

  2. また、法人名を所有しているか、帰属する会社の法人名で運営されている必要があります。

法人名は、会社が法的に登録され、事業を行う国で事業を行う際の名前です。

EcoVadisは、貴社とビジネスパートナーとの関係に最も関連する範囲の評価を推奨致します。これは、多くのサステナビリティに対する影響（環境、労働、人権など）は、国や地域内の特定の拠点や事業グループの運営面に関連しているため、より的を絞ったサステナビリティリスクマネジメントとパフォーマンス評価が必要なためです。

このため、ENTITYまたはSITEレベルで実施された評価は、ベストプラクティスと改善の可能性がある分野をより良く表しています。また、具体的な是正措置について、各地域のチーム間の連携を強化し対応することが可能となります。グループ全体のサステナビリティマネジメントプログラムがある場合、拠点レベルの評価によって、組織全体のプログラムの実施状況をより明確に可視化し、管理することができます。



評価において合弁事業はどのように考慮されますか？

会社が合弁事業である場合、子会社とみなされる最少株式保有割合は50％以上です。

 

EcoVadisで許可されていない評価範囲の種類

評価を実施できない組織や事業体制があります：

  • コングロマリット（例：異なるさまざまな事業部門を持つグループ）。例外については、 こちらで説明しています

  • 法人名を持たない事業単位または部門

  • 製造業グループ内の純粋な販売拠点（例：営業所、商社、マーケティング会社）*1

  • 純粋な「金融投資」持株会社（例：法人名を持つ投資ファンド）*2

  • 製品名、商用ブランド、ブランド名

  • 非営利、NGO*3、学術機関/大学、または国有機関/政府機関（対応する法人名を持つものを除く）





*1 販売会社：

純粋な販売会社とは、貿易、販促、販売等の非生産事業に関わる子会社です。非生産事業とは、会社の主な事業とは大幅に異なる活動であり、一般的にサステナビリティリスクは大きくありません。

EcoVadisの評価手法では、より大きな製造グループ企業に属する販売会社は、独立した事業体として評価できません。* これは、この販売会社の事業に関連するサステナビリティリスクが、グループとしての製造事業よりもはるかに低いためです。言い換えれば、製造業にかかわるグループの純粋な販売会社は、グループ関連のリスクに比べ、真のサステナビリティリスクを表すことはありません。

EcoVadisは、グループ企業の事業によるすべてのサステナビリティリスクが除外され、パフォーマンスの認識においてクライアントが誤解する恐れを避けるため、この評価手法の使用を決めました。

なお、すべての子会社のパフォーマンスが、GROUP評価に含まれます。また、この評価において製造活動と販売活動の両方を反映する幅広い質問の対象となるため、販売会社に関連する拠点リスクは、製造活動に関連する質問票で網羅されます。拠点が販売会社でない場合、この質問の一部が異なる場合があります。

* 販売会社が第三者から商品を調達する場合（グループ企業内で生産された商品も販売するかどうかに関係なく）、この調達は新たなサステナビリティ関連リスクをもたらすため、販売会社を子会社レベルで評価できます。

 

*2 持株会社：

持株会社がグループ事業における最上位の法人名である場合、これを評価できます。

 

*3 NGO：

NGOが法人名を持ち、商業活動（サステナビリティリスクを伴う）を行っており、利益を出している場合は、評価を進めることができます。

 

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