「企業の業種（ISIC）はどのように定義されていますか?また、業種を変更するにはどうすればよいですか?」の記事を参照してください。

EcoVadisの質問票は、評価範囲の経済活動およびその他パラメーターに合わせて調整されています。

EcoVadisでは、国連の業種分類システムであるISIC（全経済活動に関する国際標準産業分類）に基づいて、評価済み企業の生産的経済活動を分類しています。この方法によって国際的な比較が可能となり、評価に際して重要だと考えられるサステナビリティ問題を見極めるとともに、分析に適用するサステナビリティ基準を決めることができます。EcoVadisにおける業種カテゴリーの詳細については、国連ISICの公式文書に記載されているこちらの索引をご参照ください。

EcoVadisではどのように企業の業種を定義していますか?

EcoVadisは業種の定義、またはご提出いただいた業種についての検証を、登録プロセスの中で2つの手順により実行しています：

最初に、利用可能な以下の公開情報に基づいて、評価範囲に関連するアクティビティを特定します：

  • 主要な情報元：企業の公式ウェブサイト（年次報告書/認証を含む）、ダン・アンド・ブラッドストリート・データベース
  • 二次資料：主要8か国の公式事業登記簿（フランスのInfogreffe、英国のCompanies Houseなど）
  • 代替情報元：Kompass、Mintportalなどのその他の信頼あるウェブサイト

次に、確認されたアクティビティに該当するISICを選択します：

  • 貴社にISIC分類に該当するアクティビティが1つしかない場合、上記の資料で特定されたアクティビティに基づいてISICを選択します；
  • 貴社にISIC分類に該当するアクティビティが複数ある、または異なるISICに分類されるアクティビティが複数ある場合は、EcoVadisは次の要素を考慮します：
  1. アクティビティがサステナビリティに与える影響/リスク

評価範囲が複数の異なるアクティビティにまたがる場合や、1つのアクティビティが異なるISICに分類できる場合、EcoVadisは通常、サステナビリティへの影響がより高い業種を選択します。このような方法により、より重要な問題を対象とすることができます。例えば、販売業を主たる事業とする企業が、事業活動に占める割合は低いが製造業も営んでいる、という場合、その企業は製造業として分類されます。  事業活動に占める割合が低くても、その企業が取り組むべきサステナビリティに関するリスクが含まれているのは製造業であるためです。販売業の企業として分類すると、その企業に関連付けられるサステナビリティリスクが過小評価されてしまいます。

ファブレス企業とは？

貴社が「ファブレス」企業として分類される場合もあります。

ファブレス企業とは、製品の設計と販売にのみ従事し、製造業務を外部委託する企業を指します。ファブレス企業は製造業務を行いませんが、サステナビリティリスクの概念に基づき、最適なカテゴリーと考えられる製造業のISICコードに分類されます。ただし、ファブレス企業を分析する際は、従来の製造業とは異なるサステナビリティへの影響が認知されるよう、適用されるサステナビリティ基準が一部調整されます。

自社で製造しない企業もまた、次のように分類されます

  1. 製造した製品を自社ブランドで販売するもの（ファブレス）
  2. クライアントの需要のみで製造するもの 

製造を行うXSサイズ企業が2つの製造カテゴリーのいずれかに該当する場合、その契約製造業者の管理が独自のサプライチェーンの管理と類似しているため、卸売カテゴリーとして分類されます。

具体例：

例１：広告関連の子会社多数と印刷会社2社を抱える広告グループの場合、広告業に加えて印刷業に関する重要な問題も反映させるため、主要事業が広告業であっても、ISIC 181の「印刷業及び印刷関連サービス業」に分類されます。印刷業は広告業に比べてサステナビリティへの影響が大きいためです。

例2：自社車両で宅配サービスを提供する倉庫会社の場合、ISIC 521の「倉庫・保管業」ではなく、ISIC 4923の「道路貨物運送業」に分類されます。これは、「道路貨物運送業」の方がサステナビリティに関するより重要な問題を対象とするためです。

例3：段ボールの梱包資材だけでなく、プラスチック容器も製造している梱包資材会社の業種は、EcoVadisの評価手法に従ってISIC 22に設定されます。ISIC 22の「ゴム及びプラスチック製品製造業」はISIC 1702の「段ボール紙及び段ボール板紙の製造」よりも重要な問題を対象とするためです。

質問票を受け取った後に会社の業種を変更できますか?

EcoVadisが定義または確認した貴社の業種について同意できない場合は、EcoVadisにご連絡ください。ただし、上述の規則に従う必要があるため、ご希望の業種が適用されるかどうかは保証できかねます。

貴社の業種を確認できる次のような書類（具体例は以下を参照）をお送りください：

  • 認証（ISO 9001、ISO 14001、ISO45001など）
  • 商業登記証明
  • 貴社の拠点地域で使用されている業種コード（例：北米産業分類システム）

製造業務を外部委託している場合や、ご質問の内容が複雑な場合は、貴社の経営担当職にある方の署名が付された書面でのお問い合わせも受け付けています。調査完了までの間、ご提出いただいた証明書類に基づき、EcoVadisのアナリストが不明点についてご連絡を差し上げる場合があります。