評価範囲について理解する

評価範囲とは、EcoVadisの評価を受ける法人または複数の企業を有する事業所を意味します。選択できる評価範囲は、以下の3つです。

• グループ
• 法人
• 事業所

EcoVadisの評価を受けるすべての企業は、上記の3つの評価範囲のみに基づいて分類されます。

• それぞれの評価範囲はどのように定義されますか?
• どんな評価範囲を選択できますか?
• どんな評価範囲は選択できませんか?
• 事業所とは何ですか?
• 評価範囲は変更できますか?

それぞれの評価範囲はどのように定義されますか?

グループ [EcoVadisのプラットフォームでは（GROUP）と表示]

「グループ」レベルの評価の対象は、子会社*を持つ会社（法人）、または親会社の傘下で孫会社（グループの一部とみなされる）を持つ子会社（法人）です。EcoVadisの「グループ」評価では、評価対象企業が国内外に持つすべての子会社が評価範囲として考慮されます。また、合弁事業*も評価範囲として考慮されます。

法人

「法人」レベルの評価の対象は、子会社を持たない会社（法人）です。事業所が1か所の企業、1か所以上の事業所を設けていても、それらの法人名（LEN）が同じである独立系企業、またはグループに属しており孫会社を持たない子会社が該当します。

事業所

「事業所」レベルの評価の対象は、法人が有する特定の地理的な事業所または施設です。このような事業所には固有の法人名（LEN）がありません。それで、EcoVadisでは接尾辞（例：「XYZ事業所」）をこのような事業所向けに使用しています。

事業所では、EcoVadisに登録されている「親」法人の法人名に接尾辞（事業所名）を付け足して、親法人のLENが使われます。

*子会社

子会社とは、別の会社（通常は親会社または持株会社）に所属する、法人名/商業登記番号を所有している会社のことを指します。

*合弁事業

会社が合弁事業である場合、子会社とみなされる最少株式保有割合は50％以上です。

どんな評価範囲を選択できますか?

評価を受けるためには、評価範囲が以下の基準を満たしている必要があります。

• 法人名を所有しているか、帰属する会社の法人名で運営されている必要があります。法人名（LEN）とは、法的に登録された会社が、事業を行う国で事業を行う際の名前です。
• サステナビリティリスクの観点から、その会社の事業内容に適した評価範囲のレベルを選択する必要があります。

EcoVadisでは、貴社とビジネスパートナーの関係に最も関連性が高い評価範囲での評価を行うことを推奨しています。これは、サステナビリティに対する影響（環境、労働と人権）の多くは、国や地域内の特定の事業所や事業所グループの運営面に関連しているため、より的を絞ったサステナビリティリスクマネジメントとパフォーマンス評価が必要なためです。

たとえば、貴社のビジネスパートナーが特定の事業所から製品を直接購入しているのであれば、事業所レベルの評価が最適です。

これにより、法人または事業所レベルで実施された評価は、ベストプラクティスと改善の可能性がある分野をより良く表します。また、具体的な是正措置について、各地域のチーム間の連携を強化し対応することが可能となります。グループ全体のサステナビリティマネジメントプログラムがある場合、事業所レベルの評価によって、組織全体のプログラムの実施状況をより明確に可視化し、管理することができます。

どんな評価範囲は選択できませんか?

以下のような組織や事業体制は、評価の対象にすることができません。

• コングロマリット（異なるさまざまな事業部門を持つグループ）
• 法人名を持たない事業単位または部門
• 製造業グループ内の純粋な営業/販売拠点（例：営業所、貿易代理店、マーケティング事業体）*1
• 事業子会社がカバーされていない持株会社、協同組合*2 *4
• 製品名、商用ブランド
• 非営利団体、NGO *3、または国営/政府組織

フリーランサーや自営業に関する詳しい情報については、個人事業主の評価をご覧ください。

*1 営業/販売拠点

純粋な営業拠点とは、貿易、販促、販売などの非生産事業にかかわる子会社です。非生産事業とは、会社の主な事業とは大幅に異なる活動であり、サステナビリティリスクは大きくありません。

EcoVadisの評価手法では、製造を主幹事業とする大規模な企業グループの場合、販売/営業拠点を独立した事業所として評価することはできません。これは、その特定の事業活動に関連するサステナビリティリスクは、グループの実際の製造事業に比べてはるかに低いためです。製造業にかかわるグループの純粋な営業拠点では、グループの製造事業に関連するリスクと比べ、実際のサステナビリティリスクを表すことはありません。

EcoVadisは、グループ企業の事業によるすべてのサステナビリティリスクが除外され、パフォーマンスの認識においてクライアントが誤解する恐れを避けるため、この評価手法の使用を決めました。

なお、すべての子会社のパフォーマンスが、グループ評価において考慮されます。また、営業/販売拠点の事業所リスクは、この評価において製造活動と販売活動の両方を反映する包括的な質問の対象となるため、製造活動に関連する質問票で網羅されます。その事業所が営業/販売拠点でない場合、この質問の一部が異なる場合があります。

営業/販売拠点が第三者から商品を調達する場合（グループ企業内で生産された商品も販売するかどうかに関係なく）、その調達は新たなサステナビリティ関連リスクをもたらすため、営業/販売拠点を子会社レベルで評価できます。

*2 持株会社

持株会社に事業子会社があり、選択した評価範囲レベルで子会社がカバーされている場合、持株会社を評価できます。

*3 NGOと団体

NGOが法人名（LEN）を持ち、商業活動（サステナビリティリスクを伴う）を行っており、利益を出している場合は、評価を進めることができます。

*4 協同組合

協同組合とは、共通の目標を達成すべく日常的に協力・協業する目的で結成された、多数の個人または企業からなる共同体のことを指します。協同組合のメンバーである個人/企業の大多数は、独立して事業を行っており（個別のCSRマネジメントシステムを所有）、協同組合に対して法的な報告を行うことはありません。

事業所とは何ですか?

事業所とは、会社の主要な事業活動が行われるロケーションのことであり、製造拠点、研究開発センター、倉庫などが含まれます。オフィスや営業拠点は、主な事業活動がオフィス環境内で行われる場合にのみ事業所とみなされます。以下は、主な事業活動に基づいて区分された事業所の3つのカテゴリーです。

*1

本社は、そこで行われる事業活動の種類にかかわらず、常に考慮されます（金融または戦略関連）。製造業の本社で商品の製造が行われていないとしても、事業所の評価範囲の一部として考慮されます。

*2

物理的なオフィスを持たない会社（完全リモート制の会社、零細企業（XS）など）では、コワーキングスペースが考慮の対象に含まれます。

評価範囲は変更できますか?

クライアントが依頼した評価範囲で評価することをお勧めします。割り当てられた評価範囲に同意できない場合、または評価範囲の変更を希望する場合は、質問票に記入する前にEcoVadisにお問い合わせください。